Bリーグ×日本財団が推進する「まちづくり」事業が本格始動

2025年7月8日、Bリーグは日本財団と連携し、「スポーツを通じた地域課題の解決」を目的とした新たな社会貢献プロジェクトを発表した。これまで震災復興やスポーツ振興といった分野で共に取り組んできた両者だが、今回はより地域密着型の「まちづくり」を軸に、全国10クラブによるモデル事業が展開される。

この取り組みは、Bリーグ全体で推進するSDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の一環であり、単なるCSRではなく、スポーツが地域社会の持続可能性に寄与する実践的モデルの構築を目指す。総事業費はおよそ2.8億円で、そのうち約1.1億円が今回採択された10クラブに分配され、各地域の課題に対処するプロジェクトが始動する。

日本財団との協業強化、なぜ「今」なのか

2017年に連携協定を締結して以来、Bリーグと日本財団は震災被災地への支援、コロナ禍での募金活動、スポーツ体験支援などの共同活動を重ねてきた。今回の連携強化は、その延長線上にあるものの、より深い「共創」のフェーズに突入したと言える。

島田慎二チェアマンは記者会見で「今、Bリーグが地域と共に歩む時代に来ている。スポーツの価値は“試合”だけでなく、地域の未来を変える力にある」と語り、クラブの存在意義が「勝敗を超える価値創出」に広がりつつある現状を強調した。

採択された全国10クラブとその取り組み内容

今回のプロジェクトには、全国のB1・B2全クラブから提案があり、厳正な審査を経て10クラブが採択された。それぞれの地域に根差したユニークな施策が展開される：

• レバンガ北海道：「レバンガこども BASE」
  廃校を改修した練習場内に「子ども食堂」を開設。プロチームの拠点を教育的空間として再活用。
• 秋田ノーザンハピネッツ：「こども居場所モデルの構築」
  既存の「みんなのテーブル」事業を進化。食と遊びを掛け合わせた常設型の居場所を創出。
• 茨城ロボッツ：「みんなで育てるまちプロジェクト」
  商店街と連携し、スポーツ観戦・イベントを通じてウォーカブルな都市空間と交流の場を設計。
• 川崎ブレイブサンダース：「Global Connect構想」
  外国人スタッフを配置し、英語・多文化共生の機会を提供。外国人児童のサポートも視野に。
• 名古屋ダイヤモンドドルフィンズ：「共生型まちづくりプラットフォーム」
  部活動支援を起点に、財源・人材の自走サイクルを生み出し、持続可能な地域コミュニティを形成。
• 大阪エヴェッサ：「リアルお仕事体験 in 商店街」
  小中高生向けに商店街と連携した職業体験を実施。バスケを通じて“働く意義”を伝える教育的試み。
• 福島ファイヤーボンズ：「郡山まちづくりビジョン型スポーツコミュニティ」
  地域の体育施設を拠点に、誰でも参加できる運動プログラムを常設。まちづくりビジョン策定も視野に。
• 信州ブレイブウォリアーズ：「ホワイトリング地域交流拠点事業」
  長野五輪レガシーを活用し、アリーナをアートや教育イベントの拠点へと再定義。
• ベルテックス静岡：「共生社会をアートで推進」
  知的障がい者との共同アート制作を通じて、地域に“共に生きる”というメッセージを届ける。
• 熊本ヴォルターズ：「熊本ヴォルフェスタ」
  バスケ・音楽・食を融合した観光イベントで、地域経済と文化の活性化を図る。

プロジェクトがもたらす“スポーツの新しい役割”

これらの事業に共通しているのは、「スポーツをきっかけにした社会参画と地域共創」だ。クラブが主役ではあるが、運営には自治体や商店街、地域住民、NPOなども巻き込み、多様な主体の共働によって構築される。

中には、廃校や体育館を活用した事例、外国人支援、子ども食堂、アートとの融合といった異分野との連携も多く、従来の“クラブ活動”の枠を大きく超えるスケール感と柔軟性が特徴だ。Bリーグは「競技団体」から「社会課題解決型プラットフォーム」へと変貌しつつある。

防災や次世代プロジェクトにも波及へ

なお、今回の「まちづくり」事業に続いて、2025年度中には「防災意識向上プロジェクト」も始動する。全国約30クラブが自治体や学校と連携し、災害教育・避難訓練・防災グッズの配布など、さまざまな啓発活動を展開予定だ。

こうした社会還元活動の積み重ねは、将来的にクラブの“地域公共財”としての価値を一層高め、バスケットボールの認知拡大・観客動員とも相乗効果を生み出すと見られている。

まとめ：Bリーグ発の“まちづくり”モデルが切り開く未来

Bリーグと日本財団が手を組み、各地域の社会課題に真正面から向き合う「まちづくりプロジェクト」は、スポーツ界における新たな潮流として注目を集めている。勝敗やスタッツを超えて、クラブが“地域の未来をつくる存在”へと進化していく姿は、今後のプロスポーツの在り方に一石を投じることになるだろう。

スポーツが持つ力──それは人と人をつなぎ、地域を動かし、社会を変えていく。その実例が、Bリーグの取り組みを通じて今、確かに形になり始めている。

2026−27シーズンに始動予定のサラリーキャップ制度、Bリーグが運用方針を明示

Bリーグは2026−27シーズンからスタートするトップカテゴリー「B.PREMIER」の設立にあわせ、新たな制度改革の柱としてサラリーキャップ制度を導入する。この動きに関して、7月8日に実施された理事会後の記者会見にて、島田慎二チェアマンが制度の詳細と運用指針を明らかにした。

サラリーキャップ制度は、クラブにおける選手報酬に対し上限と下限を設定するもの。これは、戦力の均衡化を促進するとともに、クラブ経営の健全性を高め、持続可能なリーグ運営を実現するための重要な施策だ。島田チェアマンは「制度を導入するだけでなく、確実に守らせることが重要。温情や曖昧な対応は一切なし」と強調。リーグとして厳格な姿勢で臨む方針を示した。

「ルールを守らないクラブにはペナルティ」…厳罰方針の背景

今回の発表で最も注目を集めたのは、違反時の処分についての明言である。島田チェアマンは「制度を形骸化させてはならない。ルールに違反したクラブには降格などのペナルティを科す」と断言した。

この発言の背景には、これまで日本のプロスポーツ界において制度が“建前”になってしまい、実効性に乏しかったケースが少なくないという課題認識がある。Bリーグとしては、制度の信頼性と公平性を確保するためにも、あえて厳しい処分方針を示すことで、クラブに対して強い順守意識を促す狙いがある。

導入準備は万全に…クラブとの連携と事前のガイドライン整備

一方で、厳罰だけが制度運用の柱ではない。島田チェアマンは「各クラブが混乱なく制度に適応できるよう、具体的な運用ルールと想定事例を事前に共有する」と説明。リーグとクラブが一体となって準備を進めていく姿勢も打ち出した。

具体的には、報酬額の定義やインセンティブの扱い、選手の登録形態に応じた計上方法など、詳細な制度設計が進められており、今後は説明会やQ&Aセッションなども予定されているという。島田チェアマンは「制度を定着させるには、現場での理解と納得が不可欠」と語り、丁寧な運用支援を約束した。

外国籍選手の報酬も対象に…基準となる為替レートを初公表

制度のもうひとつの大きな柱が、外国籍選手に対する対応だ。サラリーキャップ制度では日本人選手だけでなく、外国籍選手の報酬も制度対象に含まれる。そのため、為替レートの基準設定が重要課題とされていた。

今回、リーグは2024年7月1日から2025年6月30日までの1年間の為替終値の平均値をもとに、2026−27シーズンの基準為替レートを「1ドル＝149.65円」と設定。このレートは日本銀行の統計を基準にし、小数点第3位を四捨五入する形式で決定された。これにより、外国籍選手との契約時の換算基準が明確となり、クラブ側も計画的な年俸管理が可能となる。

世界基準に近づくBリーグの制度設計…NBAとの比較と注目点

NBAなどの主要バスケットボールリーグでは、サラリーキャップ制度はすでに中核的な制度として機能している。例えばNBAでは「ソフトキャップ」「ラグジュアリータックス」「ミッドレベル例外条項」など、多様な契約形態が存在する中で、全クラブに戦力のバランスと財務責任を求めている。

Bリーグもこれに近づくため、まずは「ハードキャップ（絶対的上限）」方式からスタートすると見られ、制度の成熟度に応じて柔軟な制度設計へ進化する可能性も示唆されている。

実際のチェック体制と違反事例への対応は？

実効性を確保するためには、制度違反を発見・是正する仕組みが不可欠である。Bリーグでは、第三者機関を通じた報酬査定や監査、リーグ独自の報告義務制度の導入などが検討されており、透明性と公平性を高める方向で制度設計が進行している。

違反事例が発覚した場合、降格・勝点剥奪・罰金など複数のペナルティが科される可能性があり、島田チェアマンも「実際に罰則を適用することが最大の抑止力になる」との認識を示している。

ファン・メディアからの反応と今後の注目点

今回の発表を受け、SNSやメディアでは「ついにBリーグが本格的なガバナンスに踏み込んだ」「曖昧な年俸問題にメスを入れる好機」といった好意的な評価が多く見られた。一方で、「罰則が形だけにならないか」「クラブ間で情報の非対称性が出ないか」といった慎重な声も上がっている。

制度の信頼性は、一部のクラブだけでなく、リーグ全体が公平なルールに基づいて運営されているという“共通認識”によって初めて成り立つ。島田チェアマンが主導する制度改革は、その土台づくりの第一歩だ。

まとめ：Bリーグが挑む次のステージ「競技力×経営力の両立」

サラリーキャップ制度の導入は、単なる財務管理の強化ではなく、「競技力と経営力の両立」というBリーグの本質的な進化を象徴する取り組みである。

制度開始まで約1年半。今後は各クラブの準備状況やリーグとの連携、現場の理解度が制度の成否を分けるカギとなるだろう。2026−27シーズン、Bリーグが新時代に向けてどのようなスタートを切るのか――その動向に注目が集まっている。